離党にいたる決断について [ 2012/ 8. 10 記：関根敏伸]
がんばろう！岩手 info離党にいたる決断について
過去記事➤ 広域がれき処理（２） 広域がれき処理（１） メガソーラー発電所 東京電力と環境省訪問
放射性物質拡散と除染 定例議会開始 三期目所感 原発を語る 復興支援納涼会 被災地訪問
離党にいたる決断について
大きな注目を集めていた「税と社会保障の一体改革法案」が、6月26日の衆議院において採決され、民主・自民・公明の賛成多数で可決されました。
しかし、ご承知の通り、与党である民主党からも多数の反対票が投じられ、これが引き金となって 7月2日、小沢元代表を含む衆・参約50名の議員が離党の決意を固め、民主党の分裂が現実のものとなりました。
その後 7月11日には、小沢一郎氏を代表とする新党「国民の生活が第一」が結成され、「地域が主役の社会へ！」などの基本政策を含む、党綱領や役員人事が発表されました。
この一連の動きは、岩手県議会にも大きな影響を及ぼし、最大会派を形成していた23名の「民主党会派」も意見が分かれ、結果として二つに分裂することになりました。
民主党に残る判断をした者、離党して新党に合流予定の者、いずれも苦渋の決断だった訳ですが、私は最終的に離党の意思を固め、10名の有志とともに、議会において新会派「希望・みらいフォーラム」を結成し、新たな活動を始めることと致しました。
私が民主党離党に際し、最終的な決断に至ったのは、次の二つの理由によります。
---＊現在の民主党が進めようとしている政策について---
○ 消費税の増税について
「国や地方の財政の健全化」と「社会保障制度を安定的なものする」ことを考えた時、安定財源を求めざるえない時期にあること、についてはその通りです。
しかし、現在の歴史的円高とデフレ経済の現状と、岩手を含む被災県が今後本格的に復興を迎えようとしている時期の増税は、あまりにもタイミングが悪すぎます。経済活動や国民生活へ痛みを与えてしまう結果、増収を見込んでの増税が、見込み通りに行かない可能性も否定できません。
また、社会保障の財源を消費税に求めるのか、所得税などの他の税によるのが良いか、増税に拠らず景気回復をしっかり果たした上での税収増を図る道筋は無いのか等、まだまだ議論の余地があります。
さらに、社会保障の改革方向や、低所得者層・価格転嫁が困難な中小零細企業等へのセーフティーネットの構築も定かではありません。
○ 原発の再稼動とエネルギー政策について
福島の原発事故に対しては、政府や国会の事故調査委員会などから様々な検証結果が出されています。大規模地震と津波の複合災害への対応が不十分だったことや、本来であれば様々な災害を想定のうえ、二重・三重の安全対策が講じられるべきものが、安全神話のもとに疎かになっていた、との結論が導き出されています。
国民の原子力行政への不信感がどんどん膨らんでおり、総理官邸前でのデモの拡大傾向が収まる様子はありません。
原発の再稼動は、今後設置される予定の原子力規制委員会のもとで、専門家によるしっかりとした安全基準の策定に基づき、国民の理解が得ることを前提として初めて認めるべきです。
同時に、このことは国のエネルギー政策に直結するものです。安全でかつ安定したエネルギーを、国民生活と経済活動への過大な負担をかけることなしに提供していく、という視点も重要です。
原発に頼らない電力供給体制の構築がベストであることは間違いありませんが、現実問題の中で、どの程度まで依存度を低め、それに変わる代替エネルギー源を何に求め、どの程度の供給が可能なのか、をしっかりと議論をして方向性を決めるべきです。
○ TPPへの参加について
日本の現在の繁栄と、成熟した社会の中での今後の成長を考えた時、より多くの国々との垣根を低くし、自由貿易体制を構築していくことは必要です。
しかしその交渉過程においては、自国の利益を最大限に保ち、農林水産業などに与える打撃や種々の損失を最小限にしていく、というタフな交渉力が必要になります。そのように考えた時、今政府が進めようとしているアメリカを含む多国間でのTPP参加が良いのか、別途2国間での★FTAやEPAによる方向を探るべきか、冷静に判断すべきであります。
参加ありきの、前のめりの姿勢は、結果として自国の利益を損ねてしまう可能性があります。韓国はアメリカとのFTAを成立させましたが、様々なデメリットが顕在化している、との指摘があり、情報収集に努め、今後の自由貿易体制の方向性への大いなる参考にすべきであります。
以上のとおり、政策面の中心は私の見解とは異なる内容であることなどが、離党を決断した一つ目の理由です。
★FTA＝自由貿易協定 ★EPA＝経済連携協定
-
---＊政権運営と民主党の党運営について---
3年前の選挙は、政権選択選挙として位置付けられ、民主党が国民の大きな支持を得て、念願の政権を獲得することが出来ました。
小選挙区制度が導入されて以来、政治が目指してきた方向性は、政権交代可能な二大政党制による民主主義の進化です。それぞれの政党が切磋琢磨で政策を磨き、マニフェストという形で国民に訴え、その実現に努力し、再度国民の評価を受けた政党が、次の政権を担っていく、というサイクルです。
しかし、今回消費税増税を巡り野田政権は、３党合意という方法で、自らのマニフェストの旗を降ろし、選挙で批判した他党のマニフェストの政策を実現させようとする、まさに自己否定の手法を駆使しました。
ここ十数年、民主主義の発展に道筋をつけてきた政治の流れを、一挙に後退させる結果を招いてしまいました。次の選挙で国民は何を信じて、何を根拠に、どの党や候補者に投票行動をとれば良いのか、大きな戸惑いを感じるだけではなく、政治というものに対する不信を増大させることになってしまうことが予測されます。
政策の大転換を意味する増税をどうしても進めようとするならば、総理が取らなければならないのは、他党に協力を求めることではなく、党内議論を積み重ね、党内理解の道筋を時間をかけて探ることです。議員内閣制のもとで政権を担っているなら、それが当然の行動です。この手法を避け、結果として党分裂を招いたのは、現政権だけではなく、前政権時からの、ここ数年間の党運営のひずみがもたらした結果であると言えます。
しこりとして残ったのは、国民の理解を得られないまま成立しそうなマニフェスト違反の政策と、自らの党の分裂による政権支持基盤の弱体化、二大政党制の大きな後退と、政治に対する国民の大きな不信感、ということになります。
法案の修正や継続審議の方向性など、いろいろな選択肢があったはずです。 もっと知恵を絞った、総合的で多角的な、政権運営・党運営の方法もあったはずで、本当に残念でなりません。
このことが二つ目の理由であり、最後は、自分の議員としての原点を踏まえての判断ということです。
---＊地方政治家の原点について---
平成15年、私は当時の自由党候補者として議席を得ました。
その後、自由党と民主党の合併により、民主党候補として二度の選挙を経て現在に至っています。昨年の選挙時は、民主党候補者として支持を訴えてきた訳ですから、今回の離党に対しては、少なからぬ批判もあるものと思っております。
しかしながら、私が地方議員として出発をし、現在に至るまでの活動を続けることが出来ているのは何故なのか？という原点に立ち返った時、自分の方向性は自ずと決まってくる、ということです。
地方政治家である私の、いわば生みの親とも言える政治家が、自ら育てあげ、政権党にまで押し上げた民主党を離れ、与党から野党の立場に身を置き、自分の目指す政治を更に追い求め、乾坤一擲（けんこんいってき）の行動をとる、という決断を下したのです。 それを重く受止めることが自分の方向性だと考えます。
---＊ 最後に、県政上の影響について---
今の県政の最重要課題は震災からの復旧と復興です。
今回の一連の動きが、この最重要課題の進捗の妨げとなることだけは避けなければなりません。その思いは今回、それぞれの道を選んだ、旧民主党議員の共通した認識であると思います。その共通認識をしっかりと確かめ会い、連携を図りながら、議会活動に当たっていく限りは、復興の歩みに影響を与えることは決してないと確信をしております。
我々は、政権与党である民主党の力を借りながら、政府に現場の声をしっかりと通し、また新党「国民の生活が第一」をはじめとする野党を含む種々のルートとパイプを繋ぎ、具体の政策として実現を図る活動を通じて、復興元年の取組をしっかりと進めて行きたいと考えています。
今の国政の状況は、まさに混沌としております。衆議院の解散、総選挙もそう遠くないことが確実ですが、一党単独での政権獲得は難しい状況にあると予想されています。
政権の枠組み、組み合わせなどは様々な可能性が想定され、新たな党の誕生や、地域政党への期待も大きくなっています。
そのような国政の動きによっては、私の今後の活動も、再度大きな変化を余儀なくされることも出てくることもあり得ます。国政の動きを踏まえた県連の活動と、県政における県議会会派としての役割と、それぞれ整理をしながら、主張すべきは主張し、連携すべきは連携しながら、本来の目的である県政の発展、震災からの復興、元気な岩手作りのための努力を継続して参りたいと思います。
皆様方からの、変わらぬご理解とご指導を心よりお願い申し上げます。
がんばろう！岩手 info離党にいたる決断について
過去記事➤ 広域がれき処理（２） 広域がれき処理（１） メガソーラー発電所 東京電力と環境省訪問
放射性物質拡散と除染 定例議会開始 三期目所感 原発を語る 復興支援納涼会 被災地訪問
