放射性物質の拡散と除染 [ 2011/12. 3 記：関根敏伸]
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県南部の放射線量
11月25日、民主党会派の移動マニフェスト委員会が実施されました。
訪問先は、奥州市の「ＪＡいわてふるさと」と同市前沢区石田の一般廃棄物最終処分場である「エコパークおおぶくろ」の2箇所です。 奥州市や一関市は、県内のなかでも福島の原発事故による放射能の影響を最も大きく受けた地域です。
文部科学省の調査では、平泉を含む3地区の放射線量が毎時0.23マイクロシーべルトを超える可能性があると言われており、国が定める「汚染重点調査地域」の指定基準をオーバーする可能性があります。
この指定を受けると、放射性物質の除染について、国の財政措置を受けるというメリットがある反面、指定による風評被害の拡大の可能性も否定出来ず、行政も対応を慎重に見極めている状況です。
奥州市は、岩手を代表するブランドの「前沢牛」を有しており、高品質のコメの産地でもあります。牛肉の出荷停止は現在解除となっておりますが、今なお価格は前年比で15%以上ダウンしています。
また出荷停止直後、従来からの顧客離れが相当数あり、JAでは現在その取引再開に向けて営業努力をしているところであり、更に汚染された稲わらや堆肥等の処理に頭を悩まされている現状が示されました。
コメについては行政の補助を受け、放射能測定器を使った出荷農家ごとの独自検査を行っている現場を拝見しましたが、機器の導入や人の配置に相当の費用が嵩んでおり、東電に対するしっかりとした補償の実現を強く要望されたところです。
最終処分場では、一般廃棄物の焼却灰から8000ベクレルを超えるセシウムが検出されたことを受け、今までの対応の状況について説明を受けました。
国が定める基準では、8000ベクレル以下のものは埋め立てが可能とされておりますが、やはり環境被害等を懸念する住民の方々の理解が不可欠です。
処分場を管理する行政組合では数度にわたる住民説明会や処分場の見学会、詳細で定期的なモニタリング調査の実施などによって、慎重な埋め立て作業を行っている実態が説明されました。また8000ベクレル超えの焼却灰が保管されたままの状態になっており、国の責任での処理を求められたところです。
震災による津波被害に目がいきがちになりますが、内陸県南部における放射能被害も相当なものになっています。
●本格的な除染作業と土壌の処理方法の確立。
●農産物や食品、特にも学校給食の食材に対する検査体制の充実。
●子供の健康被害調査の実施。
などなど、これからすべき対応は山積みです。県民の健康と安心の実現に向け、かつ必要以上の不安が広がらないような有効な対応策を模索する状況が続きそうです。
●関連リンク：岩手県 環境放射能に関する情報（原子力発電所事故関係）
●関連リンク：北上市 北上市内における放射線量の測定結果
●関連リンク：北上市 北上市内小中学校・保育園・幼稚園における放射線量の測定結果
●関連リンク：北上市 学校給食用食材等の放射性物質測定について
●関連リンク：北上市 農産物の放射性物質調査の結果について
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