広域がれき処理の拡大に向けて（１） [ 2012/ 4. 19 記：関根敏伸]
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広域がれき処理の拡大に向けて（１）
4月3日から4日にかけ、県議会の超党派議員5名で、震災がれきの受け入れの要請活動に出かけてまいりました。
訪問先は、群馬県・埼玉県・千葉県の首都圏3県です。3県の知事や県議会議長、県幹部職員などから、震災へのお見舞いと心温まるご対応を頂く中、がれき処理の現状と広域受け入れの実現を訴えてまいりました。
また、訪問先には多数の報道マスコミ関係者が取材に来ており、全国的にも関心が高まってきている課題であることを伺わせました。
県議会の2月定例会が開催されていた3月当初は、放射性物質への懸念からがれき広域処理が広がらず、袋小路に陥っていた感もありましたが、ここに来て少しずつ動きが見えてまいりました。
がれき受け入れ自治体と住民理解
がれき広域処理が前向きになった一つ目の要因は、積極的な対応が見えなかった国が、ようやく動き始めたことです。財政的な支援方針を打ち出すとともに、全国の自治体へ総理と担当大臣連名での要請文書が発送されたことなどがそのきっかけになっていると想像されます。
しかし、やはり政府の動きは相当遅きに失した、と言わざるをえません。
二つ目は、受け入れに好意的な自治体が「試験焼却」や、がれきの「放射性濃度の測定」をきめ細かに実施しながら、住民理解の醸成を積み上げてきたことが大きいと考えられます。
今回岩手県議会は、執行部と一体で広域受け入れの拡大の実現に汗をかくことが必要、との判断から、動き始めたわけですが、受け入れ側自治体の議会にも同様の動きが始まっています。
それは、受け入れ判断に慎重な執行部を後押しするため、議会が「広域受け入れを推進する決議」を積極的に議決し始めていることです。受け入れが進むかどうかの鍵は、住民理解を得られるかどうか、に尽きますが、住民代表である議員が、先ずがれきに対する理解を深め、安全性を十分に確認し、議会自らの意思を明確にすることによって、住民不安の低減と課題解決に大きな役割を果たしているからです。
「復興の一丁目一番地」である、がれきの広域処理が進むかどうかは、日本人の絆が試されていることだ、とも言われています。
地域間の絆をよりしっかりしたものにすることが復興の大前提です。
県議会の動きも、がれき処理問題に留まらず、もっと多方面に加速していきたいものです。
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