東京電力と環境省へ要望書提出 [ 2011/12.19 記：関根敏伸]
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過去記事➤ 放射性物質拡散と除染 定例議会開始 三期目所感 原発を語る 復興支援納涼会 被災地訪問
東京電力へ要望書提出
県南部を中心とした放射能問題に対応するため、県議会民主党会派とともに12月15・16日の両日、都内の関係機関を訪ねました。特に今回上京の主たる目的地は、東京電力と環境省です。
原発事故から派生する損害賠償責任は、一義的に東京電力が負うことになっています。東京電力からは原子力補償問題の担当常務や相談室部長などが出席の上、県議会側より原発賠償問題への早急な対応を求める要望書を提出。その後、懇談に移りました。
当日我々と一緒に同行された一関市長や、JA関係者からは、様々な要望や質問が出されました。
○ 牛肉関係などの損害賠償請求額の90%が概算払いされているが、残り10%の早期支払いと、
今後発生する請求に対するスピード感を持った支払い対応。
○ 市単独で行っている放射能検査に係る検査機器の購入代金などへの賠償。
○ 賠償判定の中間指針に示されていない農産物への賠償対応の拡大。
などが主なものです。
また東京電力で合流した階猛衆議院議員からは、
「電力側が基本的に責任を負うことになるが、
原子力政策を進めてきた国としての賠償責任は明確にするべきである」
「当日の要望に対する早急な電力側からの文書による回答を求める」
などの意見が出され、東京電力側もそれに応じる対応が示されました。
環境省の見解
環境省においては、原子力行政の特命担当大臣も兼務する細野環境大臣と面談。
要望書の提出と併せ、沿岸・県南部選出の議員を中心に被災県の現状を訴える生の声を届けて参りました。 冒頭、大臣からは瓦礫の広域処理に対し、国が全国の自治体と個別に折衝している状況が示され、広域処理への道筋を早く示していく決意が述べられました。
議会側からは、
○ 瓦礫等の放射性汚染物質の最終処分への工程を速やかに示すこと
○ 子供への健康被害を心配する県民が急増して。安全性の基準を国が明確に、
かつ県民の理解が得れる方法をもって示すこと
○ 学校給食等への検査体制への国の支援体制を充実すること
などの要望を訴えました。
民主党本部にて意見交換
さらに、17日には、党本部での全国都道府県の政策担当者の会議に出席。 TPPと消費税増税に関する政府、党本部の考えに対する意見交換が行われ、私からは、
被災県の立場として、「党本部と各県連の震災に対する対応を応援に心から感謝する。
しかし
TPPと消費税のどちらの問題も、余りにも唐突に示された感がある。
県連と県議会の立場としてはTPPには反対の意見を正式表明している。
消費税も何故この時期なのか？被災地経済の状況等に十二分に配慮すべきである」
との意見を表明して参りました。
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